生駒市議会 2022-12-21 令和４年第７回定例会（第５号） 本文 開催日：2022年12月21日
目指すべきは、むしろ医学モデルで捕捉されている身体障がい者、精神障がい者にももっと社会モデルを生かした支援が行き渡ること、医療や支援に対するリハビリテーション等のニーズと、障がい者が直面する社会的障壁の双方に取り組む必要性が社会に認識されることであり、現在社会モデルで捕捉されている知的障がい者の支援を明確な基準で縛り、医学モデルで捕捉してしまうことは障害者基本法の精神と逆行するものです。
目指すべきは、むしろ医学モデルで捕捉されている身体障がい者、精神障がい者にももっと社会モデルを生かした支援が行き渡ること、医療や支援に対するリハビリテーション等のニーズと、障がい者が直面する社会的障壁の双方に取り組む必要性が社会に認識されることであり、現在社会モデルで捕捉されている知的障がい者の支援を明確な基準で縛り、医学モデルで捕捉してしまうことは障害者基本法の精神と逆行するものです。
89 ◯成田智樹議員 インターネットを検索するだけでも様々な理由が出ておるようでございますけれども、当時と言いますか、定義しない、今まで定義できなかった理由としては、基準と検査方法がないとか、合理的、科学的、客観的に数値化できる方法がないとか、そもそも知的障害者福祉法の精神にのっとるという意味では定義しない方がいいというようなことが出ておるようでございますけれども、意見書の中でも
このことから取ってみても、やはりこのような水道事業会計から一般会計に、まだ水道事業の一体化が決まっていない段階で、公営企業法の精神に反するようなことをやるべきではないというのが、私が議案第31号、そして議案第39号に反対する一つの理由でございます。 そして、もう一点ですけれども、先ほど関本議員も言われましたけれども、平成30年度末で内部留保資金が81億 3,000万円ぐらいたまっているわけですね。
この際、御所市に住む子育て世代の応援の立場から、あるいは２００５年に成立した食育基本法の精神から、何らかの副食材料費の減免措置はできないでしょうか。 ちなみに、副食費部分を無償にした場合、どれだけの費用が必要になりますか、お示しください。全国的には、主食費、副食材料費とも全額市負担の市もあれば、副食材料費の助成をする市、副食材料費の一部を減免する市などもあります。市長の英断を求めます。
また、今回の経緯を憲法に照らし合わせますと、日本国憲法第１５条、「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない」という法の精神に完全に逸脱しており、地方公務員法第３０条、服務の根本基準、「すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない」ということにも違反し、地方公務員法第３３条、信用失墜行為の禁止、「職員は
御所市では、今おっしゃっていただいたように、そういう法の精神に基づいて、今までのような、いわば理不尽な扱いはなくなるということで考えてよろしいでしょうか。 ○議長（小松久展） 坂上総合政策部長。 ◎総合政策部長（坂上誠） その方向で条例化をしていきたいと考えております。 ○議長（小松久展） ３番、川本雅樹君。 ◆３番（川本雅樹） ありがとうございます。
そう考えると、今回の条例案は、法の文言に対してだけではなく法の精神から、つまり労働者の権利の保護という観点から逸脱したものであると言え、その意味からも賛成することはできません。 また、仮にこの条例案が可決されたときに、運用面でも問題が山積しています。 退職した職員が昔、義務や規律に違反したと、誰がどのように判断するのでしょうか。時の市長が判断するのか、どこかの部署にその権限を移譲するのか。
人手が足りないからといって人員をふやすのは、もう肥満体質になるだけで、地方自治法の精神に反します。地方自治法が示すことを愚直に実践することこそが、市民の皆さんから頂戴した税金を市民の皆さんのために使うことにつながると私は考えています。 行政改革は、決して切る、削ることではありません。常に仕事を見直し、常に市民にとってプラスになるよう、常に税金の使い方を変えていく作業です。
図書館の目的は、社会教育法の精神に基づき、もっと国民の教育と文化の発展、こうなっているんです。これは国立図書館もそうなんですけれどもね。広陵町の場合は、第２章、公立図書館、町立図書館でございます。先ほども本２８万冊、広陵町にある図書館の本の数が出ていました。すごい数ですね。広陵町にあるのは、最新では平成２８年３月で２７万６，２１２冊、これだけ図書館に置いてあるんです。すごいなあ。
他方で、個人情報保護の要請、そして情報公開法にも規定されております不開示事由に当たるようなこと、たとえば率直な意見交換もしくは意思形成の中立性が不当に損なわれるおそれ等、こういった事情に当たるものについては慎重な対応が必要であろうというふうに考えておりまして、これはこの法の規定、そして法の精神にも条例をきちんと合わせていった上で、市としても適切な対応をとっていく必要があるというふうに考えております。
一昨日、総務部長の答弁の中に「法の精神を尊重して」の文言がありました。公の吏員なら、法に基づき法を遵守してというのはしごく当たり前のことながら、何か新鮮に聞こえたのであります。法の理解と遵守についての研さんを職員に怠りなく進めてもらいたい、このように要望しておきます。
法の精神に基づいてと、こういう答弁がありました。地方自治体、法の精神に基づいてやらざるを得ない。しかし、国民健康保険税のように、郡山市民あまねく保険税に対しては消費税はかかりません。税には消費税はがかかりません。すると、９万市民あまねく水道のお世話になるというふうに考えてみると、水道料金、これ水道税、水道料金税というふうに考えると、消費税をかけなくても済むんじゃないかと。 暴論ですよ。
町がすべての子どもたちの最善の利益を守り、憲法、また児童福祉法の精神に基づく施策を充実するように、こういうことが求められているのではないかというふうに思います。 国へ新システムの撤回を要請していただきたいわけでございますが、この点についてお尋ねをいたします。 ○副議長（鎌倉） 平岡次長。 ◎番外（平岡教育次長） 教育委員会、平岡です。
言うまでもなく、地方自治法の精神であります、住民の福祉の向上に努め、最少の経費で最大の効果を上げること、常に組織及び運営の合理化に努め、規模の適正化を図ることは大前提であります。これらを踏まえ、「橿原再生」に向け、２期目のスタートを切らせていただきます。
大和郡山市議会議員の虚礼廃止に関する決議（案） 清潔な議員活動の推進を図るため、市民・議員とも「贈らない」、「求めない」、「受けとらない」の３つのルールを再認識し、真に公職選挙法の精神を遵守するとともに、各種の虚礼廃止を実行することで、市民の負託に応えるため、平成元年９月21日、大和郡山市議会議員の虚礼廃止に関する決議が可決されたが、既に歳月が経ち、新たな議員も多くなっており、改めて次のことを決議する
それから２つ目の地方自治、これも前回に引き続きなんですが、地方自治についてということで、今地域主権戦略大綱、地域主権改革ということでいろいろと取り上げられておりますけれども、これが果たして憲法と地方自治法の精神にのっとり、果たして住民の基本的人権を守り、その福祉の増進を図るものというところで大丈夫だろうか、こういう観点からちょっとお尋ねをしたいと思うんですが、この１年間の地域主権改革をめぐる動きというのがございます
それから、地域主権改革、この地方主権改革というのが戦後の憲法と地方自治法の精神にのっとってどのようになるのか。果たして、その住民の基本的人権とか、あるいはその福祉の増進というのをうたわれているこの憲法の精神にのっとってどのような方向に行こうとしているのかね。
官公需法の精神にのっとり合理性のある分離分割発注を行うことで、地域の中小企業、業者の受注に結びつける、こういうふうにしていくことが今強く求められているのではないかと、このように思うわけであります。官公需受注確保のためにダンピングがとどめなく進み、赤字での受注しかない、あるは雇用の維持もままならないばかりか商売が成り立たないと。
特別措置法の精神は今も生きていて、御所市政に貢献しています。今、人権・同和対策課を閉じるということは、運動体の先輩方がかち取った同和対策事業特別措置法の精神を葬りさすようなものであると考えております。人権のまち御所市の歴史が消えるということにつながると思います。人権に対する今日までの歴史や文化をどのようにして残していただけるのか、考えがあればお答えしていただきたいと思います。
民主党政権の進める地域主権改革は憲法と地方自治法の精神を踏みにじり、福祉などの最低基準を定めた義務づけ、枠づけの見直しなどによって国の社会保障などへの最低基準を取っ払い、地方自治体の広域化、道州制を進めようとしています。これは自民党時代以上の構造改革で国の役割を投げ捨て、お金を削る一方、住民の暮らしを守る仕事は地方に任せるということになっていきます。